- 高市政権の安定基盤確立と、政策を支える強力なブレーンの存在についての分析。
- 明確な親米路線へのシフトに伴う地政学リスクと、戦争・徴兵制の可能性についての考察。
- 「責任ある積極財政」の実態がインフレ・円安を通じた国民負担増になる懸念と、今後の賢い消費行動の必要性。
1. はじめに：国政再開と現在の社会のストーリー
与党というか自民党大勝の選挙から２週間が経った。
金曜日には施政方針演説があり、やっとこさ国政が再開するようである。
ネットの反応をみてみると、
高市政権を過度に持ち上げる頭お花畑の人々と、
不当選挙だ、戦争だ、徴兵だ、とヒステリーに陥ってしまった人々の二極化している。
とはいっても、
現実はまだ決まってないことが多くある上に、なかなかに複雑な世界情勢、先の見通せない経済状況で、
まぁ高市さんなら、そこそこ上手いことやってくれるのではないかという、やや強めの期待が感じられる。
しかし私は、何となく静観しているだけでは、勿体ない世界の局面であると思っている。
間違いなく自分が生きてきた中で最もダイナミックに動くタイミングであるし、
自分の中でしっかり考えを持って動かないと後々損することになるだろう。
そのために、この記事では、
今回の施政方針演説を踏まえた上で、
自分の考える現在の社会のストーリーを以下の複数の視点からまとめておきたいと思う。
- 高市総理大臣について
- 今回の選挙結果について
- 地政学リスクと戦争について
- 予測される経済動向について
- 医療について
まず、高市総理についてだ。
わたしは高市総理が嫌いである。
話し方、声の使い方、見た目、笑い方、立ち振る舞い、これらにおいて嫌悪感を覚えるところが多い。
ただ、私と同意見の人は、今回の選挙結果を見るに、少数派であることが示されており、
つまり、総理大臣という看板においては非常に優秀であったと認めねばならない。
総理という看板の裏には、ブレーン(頭脳)がいる。
施政方針演説の全文も読んだけれど、この非常に良くできた文を書いたのは、当たり前だけれど、高市総理一人ではないし、何なら衆院解散の判断だってそうだろう。
この、ブレーンが今迄より優秀そう、というかよく機能している。政策方針を見るに、維新の影響かもしれないけれど、それは不確かである。
結果的に自民党は大量の議席を得ているし、例えば生中継のドタキャンなども良判断だと思う。
台湾発言やら、太田光との対談を見るに、あんまり高市総理に勝手な発言を一人でされるのを防ぎたいのではないだろうか。
アメリカに尻尾を振ったり、演説はただ朗読するだけだったり、調子に乗って発言を誤ったりという姿は、看板としても僕はどうかな、、、と思うのだけど、
最早それすらも策略かと思ってしまうほど、高市総理には追い風が吹いている状態であるといえよう。
2. 選挙結果分析と地政学リスク・戦争の可能性
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次は、その選挙結果について考えたい。
今回、自民党だけで衆議院の３分の２を超える３１６議席を獲得した。
まず、この数の意味を知っておく必要がある。
- 衆院で自民党だけで改憲案が可決できる
- 自民党だけで法案を通すことができる
- 秘密会を開くことができる
この３つが目ぼしいところであろう。
選挙結果が出てから、総理から改憲についての話題が出てきたという様子から見るに、
ブレーン側も、３分の２まで取れるとは思っていなかったことが推測される。
個人的には、この議席数は良いことだと思っている。
今までの、「野党が足を引っ張り続けて、結局何も決まらない」という政治が最も無駄だと思っていた。
後で書くけれど、この動きの速い世界の局面においては、これはメリットのほうが多いと考えられる。
一つ心配なのは、自民だけで３分の２取ってしまったので、維新の意味が無くなってしまうことであったけれど、施政方針演説の内容や、最近発表された医療における方針をみてみると、前より増して存在を感じるほどである。
やはり、ブレーン側に維新が強く影響を与えているのかと思う。
まぁ、あからさまに切っても流石に非礼だし、４年後の選挙は今回のようには勝てないだろうから、切る必要もないのだとは思う。
そのまま議員定数削減を成し遂げてほしいものだ。
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地政学リスクと戦争について
まずは、地政学というか、最近の世界情勢について自分なりに整理しておきたい。
現在、世界は米中冷戦状態にある。
石破政権までは、中国にも気を遣いつつ、アメリカには擦り寄りすぎずと、距離に比例した米中の中間をしっかり保っていたと言えるだろう。
かつ、アフリカの発展途上国や、中東まで気を配り支援しながら、鶏口のリーダーとして、やや損な役回りながらも大事なポジションを担っていた。
しかし、高市政権になってから、完全に立場を変えている。
完全にアメリカ側の立場につくことを表明し、中国のポジションを少しずつ取って代わろうとしている。
つまり、アメリカの下、インド太平洋領域のリーダーとしての役割を中国と競走することを選んだと考えられる。
これは果たして、いい結果になるのだろうか。
「脱中国」といえば、勿論聞こえはいいのだけれど、
もっとも負担が掛かってくるのは日本国民である。
日本の産業にとっては需要が増えてプラスになるというのも分かるし、それにより賃金が上昇すれば、インフレも税金も何のそのというのが高市政権の言い分だ。
成長産業に投資をすれば、その産業に属する人でなくても、循環的に景気が良くなると施政方針演説ではいっている。
まあ、この辺は後で書くとしよう。
地政学的なところに話を戻すと、
このアメリカに全賭けするという外交も個人的には不満である。
これに関しては意見が分かれるところだろう。
現在のトランプ政権は、何をしでかすか分からないところがある。
国単位でいえば、今だけで言えば、中国よりアメリカの方がヤバいレベルが高い。
もとからアメリカは嫌いだったのだけれど、さらに日本は我慢しなければならないのかと思う。
もちろん、マジでヤバいやつは御機嫌を取っておいた方が国益にはなるかもしれないのだけれど、高市早苗のあの様子を見せられて気分はあまり良くないというのが本音だ。
とはいっても、
現在の米中冷戦は、どちらかというとアメリカの方が優勢であるのも事実だと思う。
技術、資本、そしてそれらを上手に操作する力はやはりアメリカが強すぎる。
むしろ、よく中国は善戦しているほうだと思う。
しかし、どちらの国も、バブル崩壊のような爆弾を抱えている状態ではある。
ドルの価値が下がっていることからも分かるが、このままでは無傷で終えることは無いと思われる。
その時までに如何に脱アメリカというか、日本の独立まで持っていけるかが肝要だと思われる。
次に戦争や徴兵についても触れて起きたい。
＃ママ戦争とめにいってくるわ
というタグが印象的である。
この2015年の安保法制デモの標語が、選挙期間中に出てきたのは少し驚いた。
その時にはまだ自民党が3分の2の議席数を取れると分かっていなかった筈なのだけれど、改憲を危惧する有権者は一定数いるようである。
では、高市政権が力を得たことによって、戦争の可能性、もしくは徴兵制の可能性が上がるのか考えてみたい。(ここでいう戦争とは日本に直接影響が出る物を指す)
まず、戦争の可能性だけれど、
個人的には不変もしくは下がったのではないかと考えている。
そもそも当たり前だけれど、日本には戦争をはじめる決定権は全くない。
そのスイッチを持っているのは、中国が握っている。
そして、押すかどうかは、中国のコンディション及び、米中関係の動向次第だ。
日本の政権の影響なんて殆ど影響を及ぼさないだろう。
寧ろ、高市政権が強力になったことで、少し手が出しにくいと判断する可能性はある。
最近の中国の動きは、丁寧で慎重である。
台湾有事を起こせば、ここ最近のアメリカは黙っていないだろうし、メリットがどんどん小さくなっていることを察しているようである。
勿論、まだ楽観視はできないところである。
では、仮に台湾有事が発生し、日米と中国が冷戦状態から実際の戦争に発展したときのことを考えてみる。日本に徴兵制が必要になることはあるだろうか。
まぁ、まずない。というかそこまでいく前に日本は終わっているだろう。
徴兵制が敷かれるということは、自衛隊の数が致命的に足らなくなることによって必要性がでてくる。
ロシア-ウクライナとの戦争とは違い、日本が戦争をする場合、その盤面は
空＞＞海＞＞＞＞＞陸 となる。
大事なのは、兵士数ではなく、弾数となってくる。
これも、施政方針演説から明らかである。航空宇宙自衛隊という言葉が出てきたり、
それに付随してサイバーセキュリティを強調してくるのはそういうことだろう。
もし、徴兵制が必要なほど自衛隊の数が減るという状況になるとしたら、
防衛が破られ、南西諸島から本土へ侵攻がはじまったということだ。
日本各地に米軍基地がある以上、それはもうアメリカが中国に負けたという状態に等しい。
まぁ、そうなる可能性はないと信じたいけれど、0ではない。
とはいっても、それは高市政権の所為では決してないし、
むしろ、そうならないように対策をより練っている政権だろう。
そもそも法的に無理だ。憲法9条の改正は十分ありうる話だが、
徴兵制を合憲とするまでに憲法を複数改正するのは参議院どころか、衆議院も通らないだろうし、国民投票もあるのだから。
3. 今後の経済動向と医療制度への懸念
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今後の経済動向
「責任ある積極財政」という言葉を何度も耳にした。
その実は「債務残高の対GDP比を引き下げる」ということだ。
つまり、債務残高の対GDP比が引き下がれば、責任を果たしたことになるらしい。
これを成し遂げれば、同じ流れで、「税金増やしても給料がもっと増えている」
ことと一緒だから嬉しいでしょう？と言っているようにも聞こえる。
これは、私には詐欺師の言葉としか思えない。
多くの国民が、債務残高やら、対GDP比だとかという言葉に対して、
理解していないことを国の偉い人達は知っている。
そこを利用して、税金増やしても給料が上がれば良いと、騙している。
まずは、言葉の意味を知っておくことが必要だ。
債務残高とは、9割が国債のことである。
正確にいうと、今後、償還する予定の国債ということである。
国債は政府が発行して、銀行が買って、市場に流れ、日銀が買う(たまに売る)もので、つまりは政府の借金である。
つまり、長期的に債務残高を下げたいのであれば、簡単に言えば方法は二つあって、
- 国債の発行を減らす
- 金利を下げる
ということになる。
では、赤字国債を減らすにはどうすればいいか。
- 国債償還以外の歳出を減らす
- 国債発行以外の歳入を増やす
ということになる。しかし、積極財政ということは歳出を増やすことに他ならないから、歳入を増やすことになる。つまりは、増税である。
金利に関しては、政府としては引き上げてほしくない考えだろうが、
これに関しては市場と日銀が決めることである。そして景気が良くなるということは、金利も連れて上がることになるので、
政府としては、増税しか手段がないということが分かる。
とはいっても、増税も印象が悪い。
やっぱりメインは、GDPの上昇ということになる。
ここでいうGDPは名目GDPである。(債務が名目計算なので)
さてGDPとは以下のように計算される。
GDP=消費+投資+政府支出+(輸出-輸入)
そのため、政府としては
消費、投資、政府支出、輸出の三つを増やす、そして輸入を減らすことを目標とする。
再び、施政方針演説を見てみると、
「投資、政府支出、輸出の三つを増やす、そして輸入を減らす」
ことは明記されている。
これらは、額面だけを増やせばよいのだから、「インフレ+円安」で対応できてしまう。
その上で、国民に求める「消費」という点には全く述べていない。
勿論、個々人の収入が上昇し、消費を増やすことが出来れば理想だろう。
しかし、そんなことは施政方針演説に書いてあるのは、
もっと働いて稼げ+個人から企業への投資を促してくれという要望だけである。
最悪、それができなくても、政府支出を増やして、インフレ+円安にしてしまえば、
「債務残高の対GDP比を引き下げる」ことは成功して、
責任は果たしたと言い張れるのだから、無責任なものではないだろうか。
個人の消費まで国が責任を負えないというのは分かる。
寧ろ、国の政策を利用して稼ぐのが、賢い個人というものだろう。
自分はそうありたいと考えているけれど、現状そんな余裕のある人は少数だ。
仕方のないことなのかもしれないけれど、
貧富の差は広がる一方だろうし、負担を負える人にはドンドン背負わせていく風潮は強くなるだろう。
「日本列島を強く豊かに」なったとて、そこに住んでいる人が明るく幸せに生きている姿が想像できないのだけれど、それは私だけだろうか。
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医療についても簡単に書いておきたい。
医療すなわち社会保障、このための社会保険料は、
政府が減らしたい歳出の中の大きい部分を占める部分である。
そして、その割合も増えつづけている。
医療報酬改定により、何年振りかに報酬体系が上げた。
AI創薬や先進医療に対しても政府は支援するといっている。
一見、医療に対して政府は歳出を惜しまないように見えるけれど、そんなことはない。
円安、インフレに対して、医療という制度は最も影響を受ける。
将来的には病院の集約化を明確な目標としているし、高額医療保障の制限も段階的に厳しくなる、OTC類似医薬品の自己負担なども予定されている。
施政方針演説においては「積極的予防」という綺麗な言葉が使われている。
間違いなく、間もなく医療へのアクセスは格段に悪くなっていき、
一旦はそろそろ 医療崩壊のような状況になるのではないかと思っている。
4. おわりに：今後の対策とまとめ
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最後に、では、しばらく続くであろう高市政権を、
どういう風に乗り越えていけばいいのかということが重要になる。
投資をする余裕がある人は、すればいいと思う。
しかし、結構リスクを伴う。既にボラリティは高い段階だ。
先回りして策略を練る必要があるだろう。
それが無理だと思うなら、しなくてもいいと思う。
もっと重要なのは、
タイミングを見極めて賢く物を買うことかなぁと思っている。
不動産や車などの高額商品、おそらくその他の機械などに関して、
おそらく2.3年以内に政府の息のかかった物が多くでてくると予想される。
5年後では値上がりして高くなって損してしまう。
ここから、スパンの短い、ほんの数年が絶好のタイミングになることが予想される。
それを敏感に見逃さないことが重要だと踏んでいる。
もし何か見つけたら、共有していけたらと思うし、だれか教えて頂きたい。
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結局のところ、選挙結果としては悪くなかったと思っている。
むしろ、今のところは日本には追い風が吹いている。
しかし、やっぱり高市政権が気に食わないのも間違いない。
日本がいいように変わって行ったとしても、頑張ったのは政府より国民だ。
あの総理大臣が、そう言ってくれる器のある人間には見えない。
石破元総理だったら言ってくれる気がするのだけれど。
まぁ、政治に他責思考して、苦しい人生を歩むことは愚かだ。
利用できるところは利用する、それができないのなら気にしない他はない。
できれば前者でいたいところだ。
2026年2月24日
